法人・個人事業主様向け顧問業務(顧問税理士をお探しの方へ)

「定期的な帳簿チェックや、その他の経営相談にものってくれる税理士事務所を探しているんだけど・・」

「税金手続きや書類に関して素早い対応を望んでいるんだけど・・」

「顧問税理士とは違う角度からの意見を聞いてみたいんだけど・・」

「これからもっと節税対策に力を入れていきたいんだけど・・」

 

 顧問税理士をお探しの経営者様から聞こえてくる声には様々なものがあります。

当事務所では、法人・個人事業主に対して、会計・税務に関するサポート役として、又、経営に関する相談役として、以下に掲げる事項を基本業務としております。

 

■ 巡回訪問

■ 適切な節税対策

■ 決算前の打ち合わせ(決算対策)

■ 会計・給与計算ソフトの導入及びサポートサービス

■ 決算申告書の作成業務

■ 助成金のご支援

■ 融資のご支援

■ 保険を活用したリスク管理業務

■ 年末調整書類の作成業務

■ 税務関係の届出書・申請書の作成業務

■ 税務調査に対する立ち合い

■ 経営分析・経営計画策定・経営相談

 

このような基本業務以外にも、それぞれのお客様に応じたサービスを提供させていただきますので、会社の税務・会計から経営全般まで、お客様が必要とされますサービスをお気軽にご提案ください。

 

  基本業務についての詳細および特徴は以下の通りです。

 

 ■ 巡回訪問

   当事務所では、原則として、専任の担当者が、顧問先さまへ訪問し、その月の試算表の作成補助及び説明・助言をさせていただいております。

 これにより、経営者様は、自社の業績について、正確でリアルタイムな情報を得ることができ、それによって問題点を洗い出し、将来への方向性を定めることができます。

 この一連の流れを顧問先様の事業の一つとして認識し、継続していただくことが、永続的に事業を存続させていく上で必要不可欠なものであると考えております。 

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 ■ 適切な節税対策

 当事務所では、単に税金だけが減ればいいという節税は会社の体力を弱めてしまうことと考えており、経営計画書に基づいた具体的な節税対策により会社が将来に向かって成長発展していただくことが重要であると考えております。

節税には大きく分けて次の4種類があります。

 

@ お金を使わず、税金を減らす

A お金を使って、税金を減らす

B お金を使わず、税金を先延ばしにする

C お金を使って、税金を先延ばしにする

 

節税にも上記のように様々な方法があります。メリット、デメリットを理解したうえで検討していかなければなりません。あくまでも節税の目的は会社にお金を残し、効率的な経営を進めていくことです

当事務所では、お客様に考えていただく時間と選択肢を増やせるように、決算予測に基づき、できるだけ早い段階で最適で最良の提案をさせていただきます。

 

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 ■ 決算前の打ち合わせ(決算対策)

 当事務所では、巡回訪問を基本にしながら、中間の時点で大まかな年次予測を行います。次いで決算の2〜3か月前に今期の利益・納税の予定をたて、決算・節税に関して早めの対策を考えていきます。

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 ■ 会計・給与計算ソフトの導入及びサポートサービス

  今や、パソコンを使って記帳したり、業務管理をすることは当たり前の時代になりつつあります。

 パソコンを活用することによって、できるだけ会社の業績を知り、迅速に経営判断をすることは、会社が生き残っていくために必要不可欠な条件であるといえます。

 当事務所では、このようなご要望にお応えするために、御社におけるパソコンの自計化のサポートをいたします。

 自計化用の会計ソフトの導入をご希望のお客様に対しては、ソフトの設定並びに取り扱いに関するご説明や以降のサポートを含め全面的にバックアップしていきます。

 会社の業績について、正確でリアルタイムな情報を得るには、自計化用会計ソフトを活用し、日々の業績を御社内ですぐに把握できる環境をつくっておくことが最善の方法であると考えております。 

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 ■ 決算申告書の作成業務

  当事務所では、巡回訪問及び決算の事前対策を経て、決算申告書の作成業務をおこないます。

 したがって、決算時の利益額や納税額についても、早めに経営者様にお知らせし、ご納得いただいた上で申告・納税の手続きを行うことが可能になります。

 当事務所では、ご希望のお客様には電子申告・電子納税にも完全対応いたしております。

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 ■ 助成金のご支援

  助成金は返済不要のもらえるお金でとてもお得な公的制度です。

ただ助成金には様々な種類があり、いずれも手続きが複雑で、ポイントや助成されるコツは初めて申請される方にはわかりづらくなっています。助成金受給について無料診断を当事務所にて随時行っておりますのでお気軽にご相談ください。お客様の状況に応じたプランをご提案いたします。 

われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。

主な助成金の一覧 】

 助成金の種類 主な要件

 正規雇用労働者育成支援奨励金

(最高500万円)

・人を雇い、雇用保険に加入

・健康、環境、農林漁業等の事業を行っている会社であること。

・計画に基づき正社員に対して職業訓練を実施すること。

 若年者人材育成・定着支援奨励金

(最高460万円)

・訓練実施計画に基づき訓練受講者に訓練を実施すること。

・訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払うこと。

・支給申請時点において、訓練受講者を会社都合で解雇していないこと

 中小企業緊急雇用安定助成金

(休業手当の80〜90%)

・売上、または生産高が減少

・3カ月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べて5%以上減少 

 トライアル雇用奨励金

(最高12万円)

・45歳以上の中高年齢者、40歳未満の若年者、母子家庭の母等の就職が困難な求職者をハローワークの紹介により、雇用した場合 

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 ■ 融資のご支援

 金融機関は、決算書を基に金融検査マニュアルに沿って会社の格付けを行っています。融資を受けるには金融機関からの信頼を得る計画の作成方法や日常の対応など、様々なノウハウが必要になります。

当事務所では日本政策金融公庫(金利が安く固定、長期での融資、新規事業者に優しい)との連携により、会社設立時や設立後の資金繰りや融資のご相談をさせていただいております。 

 

           お客様のメリット

1、できるだけ簡単に審査して頂けます。

2、できるだけ迅速に結論を引き出します。

3、書類作成にあたり、疑問点・不安点などを払拭いたします。

4、一般論ではなく「お客様の場合はどうか」を公庫の担当者に直接聞くことができます。

5、ご希望により、お客様の事業所へ公庫の担当者がうかがう等、適切な対応を致します。

 

 

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 ■ 保険を活用したリスク管理業務

  今までは節税対策として利用されてきましたが・・・

 銀行よりの融資条件の厳しさもありますので、当事務所では資産形成・費用手当として、生命保険あるいは損害保険を活用したリスク管理の提案を、提携している保険代理店を通して積極的におこなっております。

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■ 年末調整書類の作成業務

■ 税務関係の届出書・申請書の作成業務

  年末調整書類及び各種届出書・申請書の作成及び提出につきましても、従来の書面による作成・提出だけではなく、ご希望のお客様には、インターネットを活用して、確実かつスピーディーに対応いたします 

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■ 税務調査に対する立ち会い 

  税務調査があった場合、税理士本人はもちろんのこと、企業様がご納得いただけるまで、税務署と折衝を重ねます。

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■ 経営分析・経営計画策定・経営相談

  企業の本当の姿を知り、企業の戦略、方向性の修正、見直しを図るために、経営者様は自社の現状を知ることが必要になってきます。自社の現状を知るということは、社員、顧客、市場のニーズ、社会の変化についてばかりでなく、自社の財務内容を知るということもまた必要です。自社の財務内容を知り、経営分析をすることで、会社の改善点を見出し、事業の結果を評価することは会社の発展のために不可欠です。

 そこで当事務所では、毎月の成果である数字を様々な角度から分析し、お客様が必要な情報や比率をご提供し、経営計画を策定致します。その上で、将来において更に発展していただけるように、同業種・同業界様のことを日々勉強し変化に確実に対応することによって、税務・会計を超え、あらゆる支援と経営相談により全力でバックアップいたします。

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