〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田１-４-８ 北阪急ビル
営業時間：９：00～19：00
定休日：土日祝祭日
| 「定期的な帳簿チェックや、その他の経営相談にものってくれる税理士事務所を探しているんだけど・・」 「税金手続きや書類に関して素早い対応を望んでいるんだけど・・」 「顧問税理士とは違う角度からの意見を聞いてみたいんだけど・・」 「これからもっと節税対策に力を入れていきたいんだけど・・」 |
顧問税理士をお探しの経営者様から聞こえてくる声には様々なものがあります。
当事務所では、法人・個人事業主に対して、会計・税務に関するサポート役として、又、経営に関する相談役として、以下に掲げる事項を基本業務としております。
このような基本業務以外にも、それぞれのお客様に応じたサービスを提供させていただきますので、会社の税務・会計から経営全般まで、お客様が必要とされますサービスをお気軽にご提案ください。
| ■ 適切な節税対策 |
当事務所では、単に税金だけが減ればいいという節税は会社の体力を弱めてしまうことと考えており、経営計画書に基づいた具体的な節税対策により会社が将来に向かって成長発展していただくことが重要であると考えております。
節税には大きく分けて次の4種類があります。
① お金を使わず、税金を減らす
② お金を使って、税金を減らす
③ お金を使わず、税金を先延ばしにする
④ お金を使って、税金を先延ばしにする
節税にも上記のように様々な方法があります。メリット、デメリットを理解したうえで検討していかなければなりません。あくまでも節税の目的は会社にお金を残し、効率的な経営を進めていくことです。
当事務所では、お客様に考えていただく時間と選択肢を増やせるように、決算予測に基づき、できるだけ早い段階で最適で最良の提案をさせていただきます。
| ■ 決算前の打ち合わせ（決算対策） |
当事務所では、巡回訪問を基本にしながら、中間の時点で大まかな年次予測を行います。次いで決算の２〜３か月前に今期の利益・納税の予定をたて、決算・節税に関して早めの対策を考えていきます。
| ■ 会計・給与計算ソフトの導入及びサポートサービス |
今や、パソコンを使って記帳したり、業務管理をすることは当たり前の時代になりつつあります。
パソコンを活用することによって、できるだけ会社の業績を知り、迅速に経営判断をすることは、会社が生き残っていくために必要不可欠な条件であるといえます。
当事務所では、このようなご要望にお応えするために、御社におけるパソコンの自計化のサポートをいたします。
自計化用の会計ソフトの導入をご希望のお客様に対しては、ソフトの設定並びに取り扱いに関するご説明や以降のサポートを含め全面的にバックアップしていきます。
会社の業績について、正確でリアルタイムな情報を得るには、自計化用会計ソフトを活用し、日々の業績を御社内ですぐに把握できる環境をつくっておくことが最善の方法であると考えております。
| ■ 決算申告書の作成業務 |
当事務所では、巡回訪問及び決算の事前対策を経て、決算申告書の作成業務をおこないます。
したがって、決算時の利益額や納税額についても、早めに経営者様にお知らせし、ご納得いただいた上で申告・納税の手続きを行うことが可能になります。
当事務所では、ご希望のお客様には電子申告・電子納税にも完全対応いたしております。
| ■ 助成金のご支援 |
助成金は返済不要のもらえるお金でとてもお得な公的制度です。
ただ助成金には様々な種類があり、いずれも手続きが複雑で、ポイントや助成されるコツは初めて申請される方にはわかりづらくなっています。助成金受給について無料診断を当事務所にて随時行っておりますのでお気軽にご相談ください。お客様の状況に応じたプランをご提案いたします。
われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。
【主な助成金の一覧 】
| 助成金の種類 | 主な要件 |
| 正規雇用労働者育成支援奨励金 （最高500万円） | ・人を雇い、雇用保険に加入 ・健康、環境、農林漁業等の事業を行っている会社であること。 ・計画に基づき正社員に対して職業訓練を実施すること。 |
| 若年者人材育成・定着支援奨励金 （最高460万円） | ・訓練実施計画に基づき訓練受講者に訓練を実施すること。 ・訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払うこと。 ・支給申請時点において、訓練受講者を会社都合で解雇していないこと |
| 中小企業緊急雇用安定助成金 （休業手当の80〜90％） | ・売上、または生産高が減少 ・3カ月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べて5％以上減少 |
| トライアル雇用奨励金 （最高12万円） | ・45歳以上の中高年齢者、40歳未満の若年者、母子家庭の母等の就職が困難な求職者をハローワークの紹介により、雇用した場合 |
| ■ 融資のご支援 |
金融機関は、決算書を基に金融検査マニュアルに沿って会社の格付けを行っています。融資を受けるには金融機関からの信頼を得る計画の作成方法や日常の対応など、様々なノウハウが必要になります。
当事務所では日本政策金融公庫（金利が安く固定、長期での融資、新規事業者に優しい）との連携により、会社設立時や設立後の資金繰りや融資のご相談をさせていただいております。
| お客様のメリット 1、できるだけ簡単に審査して頂けます。 2、できるだけ迅速に結論を引き出します。 3、書類作成にあたり、疑問点・不安点などを払拭いたします。 4、一般論ではなく「お客様の場合はどうか」を公庫の担当者に直接聞くことができます。 5、ご希望により、お客様の事業所へ公庫の担当者がうかがう等、適切な対応を致します。
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| ■ 保険を活用したリスク管理業務 |
今までは節税対策として利用されてきましたが・・・
銀行よりの融資条件の厳しさもありますので、当事務所では資産形成・費用手当として、生命保険あるいは損害保険を活用したリスク管理の提案を、提携している保険代理店を通して積極的におこなっております。
| ■ 年末調整書類の作成業務 ■ 税務関係の届出書・申請書の作成業務 |
年末調整書類及び各種届出書・申請書の作成及び提出につきましても、従来の書面による作成・提出だけではなく、ご希望のお客様には、インターネットを活用して、確実かつスピーディーに対応いたします。
| ■ 税務調査に対する立ち会い |
税務調査があった場合、税理士本人はもちろんのこと、企業様がご納得いただけるまで、税務署と折衝を重ねます。
| ■ 経営分析・経営計画策定・経営相談 |
企業の本当の姿を知り、企業の戦略、方向性の修正、見直しを図るために、経営者様は自社の現状を知ることが必要になってきます。自社の現状を知るということは、社員、顧客、市場のニーズ、社会の変化についてばかりでなく、自社の財務内容を知るということもまた必要です。自社の財務内容を知り、経営分析をすることで、会社の改善点を見出し、事業の結果を評価することは会社の発展のために不可欠です。
そこで当事務所では、毎月の成果である数字を様々な角度から分析し、お客様が必要な情報や比率をご提供し、経営計画を策定致します。その上で、将来において更に発展していただけるように、同業種・同業界様のことを日々勉強し変化に確実に対応することによって、税務・会計を超え、あらゆる支援と経営相談により全力でバックアップいたします。
| 質問・相談したいことがある方、もっと詳しい話がききたいとおっしゃる方はお気軽に |
会社設立サポート業務（起業・会社設立をご検討中の方へ）
| ■ 起業・会社設立をご検討中のお客様へ |
これから会社を設立し、起業しよう考えている方を対象に、安心して新しいスタートをきることができるように、当事務所がサポートいたします。
(当事務所が提供する「会社設立サポート業務」の特徴)
| ● 会社を設立するにあたって、お客様がお持ちの不安や疑問を一つずつ解決して、万全の態勢で会社設立後の業務を行うことができるようにサポートいたします。
● 会社設立の事前打ち合わせについては、実際にお客様にお会いし、ご相談を受けながら、会社設立登記の手続きを進めていきます。
● 会社設立後、当事務所と顧問契約していただけるお客様に対しては、税務署等への届出書・申請書の作成・提出の手続きを、無料にてお引受けいたします。
● 会社設立後、当事務所と顧問契約していただく際には、決算報酬が無料の月額顧問報酬31.500円（税込）のみで会計・税務の業務をサポートする「新設法人顧問パック」をご利用いただくこともできます。 |
| ■ 会社設立の流れ |
以下では会社設立の手続きの流れをご説明いたします。
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[ステップ１] 会社設立に際しての事前打合せ まずは、お客様がお考えの事業プランについて、お聞かせいただきます。 会社設立に関する疑問・質問があれば、遠慮なくご相談ください。
[ステップ２] 会社設立登記のための基本事項の決定 会社設立の登記手続きを進めるにあたって、以下の事項を決定します。
●会社名 ●住所 ●事業の目的 ●資本金の額 ●出資者（株主） ●役員 ・・・など [ステップ３] 定款など会社設立登記に必要となる書類の作成 定款（＊１）その他の会社設立登記書類を作成します。 （当事務所の提携先の司法書士事務所が作成いたします。）
[ステップ４] 定款の認証（＊２） 公証役場にて、定款の認証手続きを受けます。 （＊当事務所では、電子認証を利用しますので、印紙代４万円を節約することができます）
[ステップ５] 出資金（資本金）の払込 出資金を発起人の預金口座に振り込みし、その通帳のコピーを「資本金の払込証明書」とします。
[ステップ６] 会社設立の登記申請
法務局にて、会社設立の登記申請をします。 （当事務所の提携先の司法書士事務所が申請を代行いたします。）
[ステップ７] 履歴事項全部証明書（謄本）・印鑑証明書の入手 会社設立の登記申請後、１週間〜１０日ほどで法務局での登記手続きが完了します。 その後、謄本、印鑑証明書を取得することができるようになります。
[ステップ８] 税務署等への届出 税務署、府税事務所（県税事務所）等へ各種届出書・申請書を提出します。 （＊当事務所と顧問契約していただけるお客様に対しては、届出書・申請書の作成・提出の手続きを無料にてお引き受けいたします） |
（＊１）「定款」
会社の組織や運営方法など基本的なルールを定めたものです。具体的には、会社の商号（名前）、事業目的のほか、株式、株主総会、取締役等に関する事項を規定しています。
（＊２）「定款の認証」
作成した定款を公証役場で公証人に確認してもらい、承認を受ける手続きのことをいいます。定款は、公証人の認証を受けることによって、公的に定款としての効力（公正証書としての効力）をもつようになります。
| ■ 会社設立後のご支援（会社の経理業務立上げ支援） |
当事務所にて、お客様の会社の経理業務の立上げ支援をさせていただきます。
具体的には、日々の記帳方法、現金管理の方法、帳簿資料の整理・保存方法等についてご説明いたします。
パソコンでの記帳をご希望されているお客様には、会計ソフトの導入・操作方法のご説明を含め、スムーズに経理業務を行えるようになるまで、万全のサポートをいたします。
会社設立後は、当事務所が顧問税理士として、日々の記帳支援から決算申告書の作成・提出まで、一貫したサポートをさせていただきます。
| ■ 会社設立に関する費用 |
会社設立に必要となる費用は、以下の通りです。
| 法定費用 | 公証人に対する定款認証手続料 | 52.000円 |
| 定款の印紙代（＊１） | 0円 | |
| 登録免許税 | 150.000円 | |
| 登記簿謄本（１通） | 1.000円 | |
| 印鑑証明書 | 500円 | |
| 法定費用の合計 | 203.500円 | |
| 司法書士に対する事務手続報酬 | 別途お見積りします | |
（＊１）定款の認証には、通常印紙代として４万円かかりますが、当事務所にご依頼くだされば、電子認証にて手続きを行うため、印紙代４万円はかかりません。
| 質問・相談したいことがある方、もっと詳しい話がききたいとおっしゃる方はお気軽に |
新設法人様向け支援業務（新たに会社を設立された方へ）
新設法人顧問パックのご案内
新規に会社を設立された方向けに、当事務所より提供しているサービスです。
会社設立当初から見込み通りの売上がたち、順風満帆に事業が軌道に乗っていくというケースはむしろ少ないものです。
事前に見込んでいた売上が安定して上がるようになるまでには、それなりの月日がかかるものですし、その反面、家賃や人件費などの固定費の出費は、毎月の売上に関係なく出てきます。
『経理部門の出費はできるだけおさえたいんだけど・・・』
設立後間もない会社の経営者様であれば、誰しもこのように思うものです。
そんな会社様のために、できるだけ負担を少なくしたいとの考え、「新設法人顧問パック」をご用意いたしました。
| 法人設立して２年以内、従業員５名以内の会社であれば
月額顧問料３0.000円（税抜）のみで、会計・税務の業務をフルサポートいたします。 （決算料は無料です！！）
|
＊２年目以降については、別途ご相談の上で、顧問料の金額の見直しをさせていただく場合があります。
| 新設法人様向け支援業務のサービス内容 |
当事務所では、以下に掲げるサービスの提供を通じて、数字に苦手意識をお持ちの経営者様にも、少しづつでも着実に理解していただき、経営に生かせるようになるまでしっかりとサポートいたします。
| 質問・相談したいことがある方、もっと詳しい話がききたいとおっしゃる方はお気軽に |
相続税業務
| ■ 相続税の事前対策及び相続税申告書の作成業務 |
相続については、実際に相続が発生する以前に事前対策を講じておくことがとても重要になります。
[相続が発生する以前に対策を講じておくべき事項]
（１） 相続税の納税資金の確保
（２） 遺産分割が円満に行われるようにすること
（３） 節税
では、相続対策について、時間系列に従ってご説明いたします。
相続対策（ステップ１）
相続対策のステップ１は、所有財産の内容把握と相続税額の試算です。
まず最初に、所有している財産の洗い出しとそれらの財産の評価額を算定した上で、仮に、今相続が発生したら、どのくらいの相続税を納付しなければならないのか、そもそも相続税がかかるのかどうか、ということを確認します。
相続対策（ステップ２）
相続対策のステップ２では、相続税がかかるのであれば、その納税のための資金（現金・預金）があるかを確認します。
相続税がかかるケースで多くみられるのが、所有財産の大部分は不動産で、手持ちの現金・預金が少ないケースです。
所有財産の中に納税資金に充てられるだけの現金・預金があればよいのですが、なかなかそうもいかないことが現実です。
この場合、相続が発生するまでに、まだ時間的余裕があると予測されるのであれば、まず時間をかけて納税資金を作り出していく対策を講じていくことになります。
それと同時に、相続発生時までに納税資金が確保できなかった場合をも想定して「物納・延納」も視野にいれて検討する必要があります。
相続対策（ステップ３）
以上のステップと同時進行で、円満な遺産分割がなされるための対策を考えていかなければなりません。
今のうちから、相続人の間で話し合いをしておくことも重要でしょうし、被相続人の方の意向が反映されるように遺言状の作成も考慮すべきです。
相続対策（ステップ４）
以上の３つのステップに加えて、節税対策を考えていきます。
節税対策の具体例をあげるとすれば、次のような対策が考えられます。
（１） 生前贈与を活用した節税
（２） 不動産オーナーの方については所有不動産を有効活用することによる節税
（３） 生命保険を活用した節税
いずれの節税方法においても、なるべく早い時期から対策をおこなったほうが節税の効果は大きくなります。
また、節税対策は、同時に納税資金を確保する効果をあわせ持つことが多いため、なおさら、早めの対策が必要になってくるわけです。
当事務所では、お客様の個々の事情にあわせて、具体的な相続の事前対策のプランをご提案させていただいております。
特に、不動産オーナーの方々の相続事前対策については、不動産コンサルティング会社、あるいはハウスメーカー等と連携し、お客様が所有している土地・建物について、有効活用のご提案もあわせていたします。
実際に相続が発生した後についても、納税・節税及び円満な遺産分割を考慮にいれながら、相続税申告書の作成ならびにその他のサポートをさせていただいております。
| 質問・相談したいことがある方、もっと詳しい話がききたいとおっしゃる方はお気軽にお問い合わせください。（相談は無料です。） |
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