相続税業務

 ■ 相続税の事前対策及び相続税申告書の作成業務

 相続については、実際に相続が発生する以前に事前対策を講じておくことがとても重要になります。

   

  [相続が発生する以前に対策を講じておくべき事項]

 (1) 相続税の納税資金の確保

 (2) 遺産分割が円満に行われるようにすること

 (3) 節税  

 

 では、相続対策について、時間系列に従ってご説明いたします。

   

  相続対策(ステップ1)    

 相続対策のステップ1は、所有財産の内容把握と相続税額の試算です。    

 まず最初に、所有している財産の洗い出しとそれらの財産の評価額を算定した上で、仮に、今相続が発生したら、どのくらいの相続税を納付しなければならないのか、そもそも相続税がかかるのかどうか、ということを確認します。

   

  相続対策(ステップ2)    

 相続対策のステップ2では、相続税がかかるのであれば、その納税のための資金(現金・預金)があるかを確認します。    

 相続税がかかるケースで多くみられるのが、所有財産の大部分は不動産で、手持ちの現金・預金が少ないケースです。

 所有財産の中に納税資金に充てられるだけの現金・預金があればよいのですが、なかなかそうもいかないことが現実です。    

 この場合、相続が発生するまでに、まだ時間的余裕があると予測されるのであれば、まず時間をかけて納税資金を作り出していく対策を講じていくことになります。

 それと同時に、相続発生時までに納税資金が確保できなかった場合をも想定して「物納・延納」も視野にいれて検討する必要があります。

   

  相続対策(ステップ3)    

 以上のステップと同時進行で、円満な遺産分割がなされるための対策を考えていかなければなりません。

 今のうちから、相続人の間で話し合いをしておくことも重要でしょうし、被相続人の方の意向が反映されるように遺言状の作成も考慮すべきです。

   

  相続対策(ステップ4)   

 以上の3つのステップに加えて、節税対策を考えていきます。

 節税対策の具体例をあげるとすれば、次のような対策が考えられます。

 

 

(1) 生前贈与を活用した節税

(2) 不動産オーナーの方については所有不動産を有効活用することによる節税

(3) 生命保険を活用した節税

   

 いずれの節税方法においても、なるべく早い時期から対策をおこなったほうが節税の効果は大きくなります。

 また、節税対策は、同時に納税資金を確保する効果をあわせ持つことが多いため、なおさら、早めの対策が必要になってくるわけです。

 当事務所では、お客様の個々の事情にあわせて、具体的な相続の事前対策のプランをご提案させていただいております。    

 特に、不動産オーナーの方々の相続事前対策については、不動産コンサルティング会社、あるいはハウスメーカー等と連携し、お客様が所有している土地・建物について、有効活用のご提案もあわせていたします。  

 

 実際に相続が発生した後についても、納税・節税及び円満な遺産分割を考慮にいれながら、相続税申告書の作成ならびにその他のサポートをさせていただいております。

 

 

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