2020/09/15

国税庁では現在、輸出環境維持等のため、我が国から輸出する酒類について放射能分析を実施しているほか、放射性物質に対する酒類の安全性確保のため、酒類製造場内にある酒類及び醸造用水の放射性物質に関する調査(酒類等安全確認調査)や市販酒類の放射性物質に関する調査を実施しています。
なお、これらの施策は独立行政法人酒類総合研究所と連携して実施しています。
また、同所が実施した酒類の放射性物質の受託分析の結果について提供を受けています。

令和2年度の酒類等安全確認調査の実施内容の詳細は下記のURLをご覧ください。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/radioactivity.htm